野村證券



|郵便番号 103-8011 |本社所在地 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |電話番号 03-3211-1811(代表) |設立 2001年5月7日(旧野村證券の事業承継会社の設立日) |業種 証券業 |事業内容 |代表者 社長|執行役社長最高経営責任者|CEO 渡部 賢一 |資本金 100億円 |売上高 |総資産 |従業員数 11,537人(2007年3月現在) |決算期 3月31日 |主要株主 野村ホールディングス株式会社 100% |主要子会社 |関係する人物 野村徳七|二代目 野村徳七(創業者) |外部リンク 野村證券ホームページ |特記事項 旧野村證券は2001年10月1日に野村ホールディングスへ商号変更 --> 野村證券株式会社(のむらしょうけん、英文名 Nomura Securities Co., Ltd.)は、日本最大の証券会社であり、東京都中央区 (東京都)|中央区日本橋 (東京都中央区)|日本橋一丁目9番1号(日本橋本社・本店)に本拠を構える。野村グループの証券業務における中核会社である。

概要

1918年|1918大正7)年に 野村徳七|二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行(現・りそな銀行、旧大和銀行)の証券部が独立し1925年|1925(大正14)年12月1日野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株(98%)を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区 (大阪市)|東区安土町2丁目(現在の大阪府大阪市中央区 (大阪市)|中央区、現・大阪支店の地)に置かれた。(当時の社長は片岡音吾)。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。 飯田清三が社長だった1941年に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年に東京に本社を移転(現在の日本橋本店旧館はもともとはリバービューホテルと言うホテルの建物だった)。1949年東京証券取引所正会員となる(当時の社長は奥村綱雄)。瀬川美能留が社長であった1961年に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所名古屋証券取引所に上場し、1965年に調査部を分離独立して株式会社野村総合研究所(NRI)を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。 後任の田淵節也は、日本経済新聞私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。 1991年には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任をするなど、証券業のモラルを欠いたスキャンダルも多い。 2001年、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。今日の野村証券グループの中核を担う。旧野村證券が野村ホールディングス(持株会社)に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新野村證券が設立され資産等の移転が行われた。 近年では野村総合研究所のシンクタンク部門やリサーチ部門を再編し、金融のシンクタンク機能やリサーチ機能のインハウス化を目的として、金融経済研究所を設置し、野村資本市場研究所を別会社としてホールディングス傘下に設立した。 また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。ただし、UFJ信託銀行や三菱信託銀行(いずれも現在の三菱UFJ信託銀行)と信託分野で提携するなど三菱UFJフィナンシャル・グループと緊密になりつつある。 もともと野村證券は旧三和銀行日本生命保険|日本生命(同じく三和との繋がりが強い)との繋がりが強く、UFJ信託銀行の前身である東洋信託銀行三和銀行神戸銀行と共に設立した会社であった。また、旧三菱東京フィナンシャル・グループの証券会社・三菱証券(現在の三菱UFJ証券)の前身である国際証券を傘下に持っており、証券部門の強化を目指していた同グループに同証券の株式を売却した経緯がある。 2005年12月25日で創業80年を迎え、2006年4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、ATMを置かなかったり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、支店を出店するなど攻勢をかけている。 また、源流が同じりそな銀行と投資信託に関する業務提携を行っている。 2008年10月16日野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。

ATM

各支店(ただし窓口での現金・小切手の受渡手続きの取り扱い及び自社ATM未設置の八戸・横浜など27支店は除く)に設置のセブン銀行ATMの他、ゆうちょ銀行、都市銀行、コンビニのATMを利用する。 ただし、入金については自社設置のセブン銀行ATM、ゆうちょ銀行、一部の銀行・コンビニに限られ、出金については場合により手数料が必要。 各ATMでの入金については、証券総合サービスを契約している場合はマネー・リザーブ・ファンド|MRF、契約していない場合はマネー・マネージメント・ファンド|MMFの買い付けとなる。 なお2007年6月頃より、自社ATMに代わりセブン銀行のATMが各支店内に設置され、同年12月17日の高知支店への設置をもって、自社ATMから同行ATMへすべて置き換えられた。(現行のATMが設置されていない店舗は除く)セブン銀行のATMがセブン テレビ
ワールドビジネスサテライトテレビ東京) 
土曜プレミアム (フジテレビ)
和風総本家 (テレビ大阪)
カンブリア宮殿(テレビ東京) 
ウェークアップ!ぷらす (讀賣テレビ放送|ytv)
開運!なんでも鑑定団テレビ東京
さんまのSUPERからくりTV (TBS)
全国一斉!日本人テスト(フジテレビ) など 

過去


JNN報道特集|報道特集 (TBS)
ザ・サンデー日本テレビ放送網|日本テレビ) 
いつみても波瀾万丈(日本テレビ) など

外部リンク


野村證券ホームページ
野村ホールディングス・ホームページ Category:日本の証券会社|のむら Category:東京都の企業|のむらしようけん en:Nomura Securities Co. ko:노무라 증권 zh:野村證券